物価高の原因は、円安で「日本円の価値」が大きく下がり、外国から高いお金でガソリンや天然ガス、食料品などを輸入せざるを得ないことが大きな原因です。必要な方に消費税を払い戻す「給付付き税額控除」を導入し、公平な税の仕組みを実現。さらに金融政策の見直しで、物価の根本原因を解決します。また介護や医療、保育などの現場で働く人々の待遇を改善する「人への投資」に注力し、先端技術に投資する企業への支援も強化します。

• 先端技術と人材に投資する企業への支援を強化
• インボイス制度は複数税率であっても廃止
• 給付付き税額控除で消費税負担を軽減
• NISA・iDeCoに国内投資優遇枠を設置
• 「年収の壁」を見直し、働く意欲のある人を応援
• 介護、医療、保育の現場で働く人々の待遇改善

子育て世帯や若者を支援することは、未来への投資です。人手不足で今や「ブラック職場」とも言われる学校教職員の働き方改革は、子供たちの未来のためにも急務です。高校授業料無償化は、教育の質を向上させつつ全国共通で公平な形へ。そして大学の研究予算を増やし、若手研究者の裁量を拡大して日本の国際競争力を取り戻します。子供や若者を社会全体で応援する世の中に転換していきましょう。

• 教育の質の向上を伴う高校授業料の所得制限なき完全無償化
• 国立大学の授業料無償化・私立も同額を支援
• 給付型の奨学金を拡充し、将来のわが国を支える若者を応援
• 公立小中学校の給食無償化（自治体の状況に合わせ柔軟に対応）
• 学校教職員の「働き方改革」で子どもがイキイキと過ごせる学校へ

憲法9条が掲げる平和主義の理念は国内外に定着しており、決しておろそかにすべきではありません。一方で中国、ロシア、北朝鮮の近年の動向は到底無視できるものではなく、わが国の安全保障体制の着実な整備は不可欠です。防衛装備品の更新とともに自衛隊員の待遇を改善。日米同盟を基軸としつつ、他の民主主義国家との連携を重視し、国際社会をリードする外交を展開します。

• 憲法9条、平和主義の理念を守り、専守防衛の原則を堅持する
• 日米同盟を基軸に、厳しい安全保障環境に対応した防衛体制を着実に整備
• 自衛隊員の待遇改善、サイバーや宇宙など新たな分野を担う部隊を強化
• 韓国やASEAN諸国・インド、オーストラリアとの経済・安全保障上の結束を強化
• 中国とは国際社会の原則を維持しつつ対話を継続