おはようございます。立憲民主党の岡田悟です。
私は、財金では、前々回、トランプ大統領、アメリカの関税政策について質疑をいたしました。あれはたしかまだ三月だったと思いますけれども、あれから、アメリカがあらゆる国々への非常に高い関税を発表して大変な混乱があって、そして、中国以外にはそれを三か月免除するということが先週発表されたということで、今朝も、スマホ、これを対象にするのかどうか、昨日からいろいろ言われていて、対象外にします、やはり別の対象に入れますとか、日々、トランプ大統領あるいは側近の方の発言一つ、ＳＮＳの投稿一つで変わってしまうというふうな状況が続いています。当局の皆さんも大変苦労されているところだというふうに思います。大変お忙しいところですけれども、今日は財金に来ていただいたということで、質疑をしていきたいというふうに思います。
まず、直近の、最新のアメリカのトランプ大統領による関税政策、これがどういうふうな状況になっているか。特に今、中国をターゲットにしつつある、そして、中国も、最後までおつき合いをすると言っていて、報復関税をどんどんやっているような状況ですけれども、この状況についてまずは説明を外務省からしていただけたらと思います。
お答え申し上げます。
ただいま、米国、中国によります関税措置、委員からも御説明のあったところでございますけれども、敷衍して御説明を申し上げますと、米国政府は、米国時間の四月二日に、相互関税措置の導入に関する大統領令を発出いたしまして、その後、九日に相互関税の一部、これは上乗せ分でございますけれども、につきまして、中国を除いて適用を九十日間一時停止する、こういう状況でございます。
現時点では、相互関税といたしましては、原則として、中国等を除く全ての国に対して一〇％、追加関税を適用しているということでございます。
一方、中国に対しましては、現時点で一二五％の相互関税を賦課してございまして、第二次トランプ政権発足直後に別途、二〇％の追加関税をかけてございますので、合計で一四五％の追加関税を賦課している、こういう状況でございます。
また、これに対しまして中国政府の方は、米国の相互関税措置に対抗いたしまして、全ての輸入品に対して一二五％の追加関税を米国に対して賦課している、こういうことでございます。
また、最後、委員からも御指摘ございましたとおり、米国政府は、十一日の大統領覚書におきまして、半導体製造装置及びその部品、スマートフォンなどをさきに発表した相互関税の対象から除外する、こういう発表を行うとともに、十三日にはトランプ大統領自身が更なる関税の扱いについて言及するということで様々な動きがある、こういう状況でございます。
ありがとうございます。
同時進行でいろいろな問題が進んでいるという状況、皆さんもですし、あと、世界中の当局の皆さんも大変混乱をされている状況だというふうに思います。
我が国も、一〇％に今は猶予されている状況ではありますけれども、三か月後、どういう状況になるか。そして、それまでにアメリカとの交渉をするということで、我が国は一番最初の列に並んでいるということで、アメリカとの交渉は非常に近づいているという状況だと思います。ただ、アメリカが、非関税障壁、これをいろいろとこれまでも言ってきた。どれが交渉のテーブルにのるのかなど、今政府でも検討されている状況であろうというふうに思います。
また、東南アジアの国々も非常に高い関税をアメリカから課せられているという状況。ただ、ベトナムとか、彼らも条件を、ハードルを大分下げてアメリカとの交渉をこれからやっていくんだというふうに報じられています。
これから日本経済に何がどのように影響してくるかということを考えなければいけないですし、まさに皆さんも今取り組んでおられる状況であるというふうに承知をしておりますけれども、日本がまず一〇％の猶予をされたということはもちろんポジティブな要素であるということは間違いないと思いますが、自動車への二五％プラス既存の二・五％、これは続いていますね。鉄鋼、アルミも、二五％ですか、これも続いている状況であるということ。そして、そもそも、アメリカと中国が非常に高い関税を互いに出して、角突き合わせているという状況、これは間違いなく世界経済にも甚大な影響が及ぶことは、誰が考えても間違いがありません。
そして、日本企業は当然、海外にもたくさん進出をしていますし、今日び、中小企業の皆さんであっても、中国や東南アジアに生産設備があったり、あるいは取引をしているということは全く珍しくない。中国は今こういう状況ですし、ＡＳＥＡＮ諸国が今後アメリカとどういう交渉をしていくのか、交渉がうまくいくのかどうかということも日本経済に多大な影響を及ぼすという状況であろうというふうに思います。
こういう状況を含めて、そして、製造業のサプライチェーンは非常に、世界中、アジア、中国、全体で複雑にでき上がっているわけですけれども、これへの影響を含めて、日本経済に今の関税のいろいろな状況がどのように影響するのか。また、政府として国内企業をどのように支えていくのか。お分かりの範囲で、これは経産省になりますかね、お答えをいただければというふうに思います。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今般の関税措置は国内産業に広範囲に影響が及ぶ可能性があることから、これをしっかりと精査し、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要でございます。
この点、先週開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部におきましても、総理から関係省庁に指示がございました。
このため、経済産業省としましては、副大臣、政務官、また職員が、自動車産業が集積する地域を直接訪問しまして、中小サプライヤーを含めた現場の声を受け止めながら、サプライチェーンの状況も含めて国内産業への影響の把握を進めているところでございます。
引き続き、精査を進めながら、それらの状況も踏まえて、現場の実態に即した形の追加の対応を検討してまいりたいと考えております。
総理は神戸にも先日行かれて、地元の製造業の方などと意見交換をされていたというものもニュースで見ました。たまたま私の知人も意見交換をしていたようで、こういう取組は非常に、当然重要だというふうに思います。
今の時点で、じゃ、どのような経済対策が有効であるのかということ、今、与党で、当然野党も含めて、いろいろな意見、いろいろな声が出ています。先ほど三角委員からも質疑がありましたけれども、今後、アメリカの金利が急騰したりとかいろいろな動きが既に出ていますけれども、どのぐらいの深刻な影響が経済に及ぶのかということをまだ見定めることはなかなか難しい状況であるというふうには思います。
では、過去、ここ二十年ほど、経済危機があったわけですね。例えば、二〇〇八年のリーマン・ショック、そして二〇二〇年の新型コロナの発生した直後という状況。政府としても当時はいろいろな経済対策をされたということで、まずこの二つの大きな経済危機に政府としてどのように対応されたかとかということを一度検証してみる価値はあるのではないかと思います。
まず、リーマン・ショックにおいて政府としてどのような対応をされたのか、まず全体像、内閣府になりますかね、答弁をいただければと思います。
お答えいたします。
二〇〇八年のリーマン・ショック時においては、同年十月に生活対策、同年十二月に生活防衛のための緊急対策、翌二〇〇九年四月に経済危機対策を策定するなど、経済対策を講じてまいりました。
当時は、世界の金融資本市場は百年に一度と言われる危機に陥っておりまして、それに伴い世界的な景気後退が見られる中で、日本経済は、外需面、国内需要も停滞し、特に雇用情勢の悪化が見られる中で、企業の資金繰りも厳しい状況になってございました。こうした状況において、雇用問題や資金繰り支援の確保等を最重要課題といたしまして必要な対策を講じてきたところでございます。
当時は金融マーケットが、システミックリスクといいますけれども、動きを止めてしまった、機能しなくなったということ、これが世界中で起きていたという状況であったわけですけれども、まず金融庁の皆さん、国内企業にもいろいろ影響が出たわけですけれども、当時、金融庁としてどのような対応をされたかというところを御説明いただければと思います。
お答えを申し上げます。
リーマン・ショックの際の金融庁の施策といたしましては、まずは、財務基盤が弱く、景気悪化がその資金調達の困難化につながる中小企業等に対しまして、金融の円滑化を図るために、二〇〇九年の十二月に中小企業金融円滑化法が成立をいたしております。この法律に基づきまして、金融庁は、金融機関に対して、中小企業等の借入条件変更の要望に柔軟に対応することや、対応状況の定期報告をすることを金融機関に求めておりまして、その結果を公表しているところでございます。
加えまして、中小企業等を支える金融機関の財務基盤を充実させるため、二〇〇八年十二月、金融機能強化法の改正によりまして、この法律の資本参加の申請期限を延長し、国の資本参加に当たって経営責任の明確化を一律には求めないこととするなどの対応を実施したところでございまして、これを受けて、改正の金融機能強化法に基づいて、十一金融機関に対して計三千九十億円の資本参加が実施されたところでございます。
こうした金融庁の施策のみを取り出して効果を評価することは困難でございますけれども、例えば、中小企業金融円滑化法が施行されておりました二〇〇九年十二月から二〇一三年三月の間、金融機関における貸付条件変更の申込みへの対応割合は九〇％を超えているということでございますし、また、この期間におきます資金繰りＤＩ、貸出しＤＩはいずれも一貫して改善をしておりますほか、中小企業の倒産件数は減少しておりまして、先ほど申し上げたような施策は、当時、中小企業の資金繰りの改善や企業倒産の抑制などに一定の効果を発揮したのではないかと考えているところでございます。
特に中小企業金融円滑化法は、民主党政権で亀井静香当時金融担当大臣の肝煎りで実施をされたということもありました。あらゆる企業に手を差し伸べる必要があるのかという議論もあったわけですけれども、失業とか経済の混乱を抑える効果はあったのではないかと思います。
そして、マーケットの問題、非常に混乱を来したわけですけれども、日本銀行としてもいろいろな手だてをされたと思いますけれども、日銀の当時の対策についても御説明いただければと思います。
お答え申し上げます。
グローバル金融危機を受けた二〇〇八年秋以降の局面におきまして、日本銀行は、金融市場の当時の急速な収縮に対応するために、主に以下のような措置を講じております。
まず、金融政策面では、短期金利の誘導目標を〇・五％前後から〇・一％前後まで引き下げております。それから、金融市場の安定確保、こちらの方を目的といたしまして、各種のオペレーションを通じて市場に対する潤沢な資金供給を実施したところでございます。さらに、企業金融の円滑化、こちらを念頭に置きまして、ＣＰあるいは社債の買入れを導入いたしましたほか、民間企業債務の適格担保要件を緩和いたしまして、企業金融支援特別オペと呼びます、日本銀行から金融機関に対する新たな資金貸出しファシリティー、こちらの方を導入したところでございます。
これらの施策もありまして、グローバル金融危機の下でも、我が国の金融市場の安定、企業金融の円滑、全体として維持された、それに対して一定の役割を果たしたのではないかというふうに考えております。
ありがとうございます。
今々アメリカの金利が非常に上がっているという状況が見られるわけですけれども、こういう状況に対する分析、もし、日本銀行、お聞かせいただけるようであればお願いしたいと思います。アメリカの金利が非常に上がっていて、関税の問題でマーケットも不安定になる要素があるという状況をどのように分析をされているか、もしよろしければお願いできたらと思います。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、最近の国際金融資本市場、とりわけ米国の株でありますとか長期金利、こちらの方は、米国の関税政策等の影響を受けまして内外で経済の不確実性が高まる下で、ここ三月の下旬から足下にかけて大きく変動しているというふうに認識しております。
ただ、一点、先ほどありましたグローバル金融危機時のように流動性が大きく低下しているということではないかと思いますけれども、いずれにしましても、こうした市場の動向それから内外の経済に与える影響を日本銀行としても引き続き注視していきたいというふうに考えております。
金融市場も今大きく動いていますけれども、金融機関の資本規制も大幅に変わっていますから、同じことは起きないということは言えるんじゃないかと思います。
そして、次にコロナですね。
コロナ発生当初というのは、皆さんも御記憶のとおり、ほとんどの人も外出をできない、リアルな経済活動そのものが止まってしまうという状況だったわけですけれども、この当時、政府としてどのような対応をされたのかというところ、まず内閣府からお願いできますか。
お答えいたします。
二〇二〇年のコロナ禍においては、同年四月に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、同年十二月に、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定するなどの経済対策を講じているところでございます。
こうした一連の経済対策につきましては、未知の感染症との戦いにおいて、雇用の維持、事業者への支援などにつきまして大胆な施策を講じることを狙ったものとなってございます。
当時、発生当初は、治療法も確立をされていない、そして有効なワクチンが作れるのかどうかすら分からないという状況であったわけですけれども、こういう状況で広くセーフティーネットを張るということの意義というのは当然あったというふうに思います。
そして、企業向けには、持続化給付金、これが五兆円を超えて予算がついたという状況であったと思いますけれども、この効果と意義について、経産省、お答えをいただければと思います。
お答えいたします。
コロナ禍での事業者向け給付金は、委員御指摘にありましたとおり、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が消失するという極めて特異な事態であったことから、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施したものでございます。
新型コロナの蔓延初期に実施いたしました持続化給付金につきましては、約四百二十四万件、約五・五兆円をお届けしたところでありまして、後続の事業者向け給付金、支援金等を合わせますと、合計で約一千四十七万件、約八・六兆円に上りました。
事業者の事業継続の下支えとして、一定の効果があったものと認識してございます。
効果も、下支えという意味ではあったというふうに思います。
そして、不正利用、一部ありましたけれども、恐らく全体で見れば、もちろん、あってはいけないわけですけれども、統計学的に非常に小さかったというふうに思いますし、そして、自主返還という仕組みを取られたことも、これはよかったのではないかと思います。
一方で、持続化給付金については、いわゆる中抜きですね、広告代理店等が入って、かつ何重にも下請があって、たくさん金額が取られていくという非常に不効率かつ不透明な状況があったということは指摘をしておかなければなりません。
一方で、金融面でもいろいろな取組があったというふうに思いますけれども、金融庁としての取組、これもちょっと御説明いただければと思います。
お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症発生時の施策といたしまして、金融庁といたしましては、中小企業等の資金繰り支援に関しまして、先ほど申し上げました中小企業金融円滑化法と同等の措置を講じようということで、具体的には、金融機関に対しまして、中小企業等からの返済条件の変更等への対応など、資金繰り支援にきめ細かく対応することを繰り返し要請したほか、こうした対応状況の定期報告などを求めたところでございます。
また、政府が措置をいたしました実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を始めとする中小企業等の資金繰り支援策を円滑に実行するため、金融機関には、中小企業等からの相談対応や支援策を実行する上で必要な様々な手続に対応するための体制の整備を求めたところでございます。
加えまして、二〇二〇年六月に金融機能強化法が改正されまして、コロナの影響を受けた金融機関が同法に基づく国の資本参加を受けようとする場合には経営責任が問われないことなどを明確化した上で、資本の返済期限も設けないこととする、いわゆるコロナ特例を設けることで、中小企業等を支える金融機関の財務基盤強化を促したところでございます。
金融庁の施策のみを取り出して効果を評価することは困難でございますけれども、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した二〇二〇年三月から二〇二四年九月までの間の金融機関における貸付条件変更の申込みへの対応割合は、約九九％ということでございますし、ゼロゼロ融資を始めとする政府の各種支援策は、金融機関による資金繰り支援、経営改善支援等と相まって、新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の倒産の抑制や雇用の維持につながったのではないかと考えているところでございます。
ゼロゼロ融資、これによって倒産、廃業というのは大きく抑えられたということは非常に大きな意義があったというふうに思います。一方で、本来市場の中で淘汰をされるべき企業まで救ってしまったのではないか、こういう意見もあるわけですけれども、やはり、未知のウイルスが非常に広がって、リアルな経済活動が止まってしまったという状況でしたから、広くセーフティーネットを張るということの意義はあったと思いますし、どの企業が淘汰されるべきかということは、ちょっとコロナとは切り離して議論した方がいいのではないかというのが私の考えなんですけれども。
産業政策とはちょっと異なりますが、個人への特別定額給付金ですね、先ほど三角委員からもいろいろ質疑がありましたけれども、これが自治体にとって大変な苦難を強いるものであったという状況、数年前ですから皆さんも記憶に新しいところではないかと思います。わざわざ資料、エクセルをプリントアウトして目視で確認をするといった作業を強いられた自治体があったわけですけれども。
もし、今後、関税の影響で、やるかどうかは別にして、まあ関税でなくてもいいんですけれども、全国民にお金を配るという作業が必要になった場合、同じことが起きないのかどうか、そのための手だてを取られているのか、総務省にお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
特別定額給付金でございますが、新型コロナウイルス感染症特別経済対策といたしまして、令和二年度の補正予算に基づきまして、日本国内の全ての住民に一律十万円を給付するものでございました。委員御承知のとおり、申請に当たりましては、原則として二つの方式を取っておりまして、一つはオンラインの申請方式でございます。もう一つが郵送の申請方式でございます。
特別定額給付金の給付に当たりましては、市区町村におかれましては、給付状況などの管理のためのシステムの整備、また、申請書の印刷と郵送、提出された申請書の確認作業、金融機関への振り込みといった一連の事務が必要となったところでございます。
総務省といたしましては、市区町村におけます給付事務の負担が軽減されますように、制度案や申請書の様式などの早期の情報提供、さらには、オンライン申請につきまして、受付の効率的な事務処理方法の提示とかシステムの継続的な改善を行いました。例えば、受付のデータの一括のダウンロードができるようにすること、また、世帯員の突合や確認を速やかにできるようなソフトウェアの無償提供などを行ったところでございます。また、給付金業務の円滑な処理に有用なシステムの情報提供を行うとともに、受付口座の入力画面につきまして、入力誤り等がないように改善等もしていったところでございます。また、民間委託の国費の支援といったことにも取り組ませていただきました。
こういったことをしながらでございますが、一般論といたしましては、今後、どのような給付が行われるかとか、実際、給付がどうなるのかとか、まだまだこれからの議論だろうというふうには思いますけれども、一般論として、今後、何らかの給付を行うに当たりましては、給付内容に応じたシステム、制度とするのが大前提というふうに考えておりますけれども、こういった先例も踏まえまして御対応いただくことが重要だろうというふうに考えるところでございます。
同じことが起きないのか、大幅に改善できるのかどうかというところをもう一度端的にお答えをいただければと思いますけれども。大幅に改善ができるのかどうか、ここを端的にお答えいただきたいと思いますけれども、お願いします。
まだ、どのような制度になるかとかそういうことは未定でございますので、具体的にお答えすることはなかなか難しいところではございますけれども、例えば、当時に比べましてマイナンバーカードが随分普及しているとか、そういった状況の中でオンラインを速やかにやるとか、そういった改善をするといったことは考えられるところであろうというふうに考えるところでございます。
必要に応じて、給付が必要になれば速やかに配れる仕組みというのは必ず必要になるだろうと思います。
一方で、昨年の六月に始まったいわゆる定額減税、これは、リーマンであるとかあるいはコロナと比べて、物価が急激に上がっている頃に政府の中から提案が出てきたという経緯はありましたけれども、果たして必要だったのかというところは当時からずっと議論があり、世論の評価も決してよくはなかったというふうに記憶をしておりますけれども、二〇二四年六月から始まった定額減税、これに対する目的や意義について政府の見解をお尋ねしたいと思いますけれども、財務省、お願いできますでしょうか。
お答えいたします。
定額減税でございますが、御指摘ありましたけれども、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないという初期の時点で、一時的な措置として家計の可処分所得を直接的に下支えをし、まず物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現することで物価上昇を上回る賃金上昇の定着につながる目的で講じたものでございます。
先ほどおっしゃったのが政府の公式な見解ということになろうと思いますけれども、例えば民間のレポートを見てみますと、あらゆる観点で費用対効果が低いであるとか、複雑怪奇な制度設計で異常な行政コストを課しているとか、非難が非常に強くある。
かつ、これはちょっと通告はしておりませんので答弁は結構ですけれども、先ほど、特別定額給付金が二二％しか消費に回らなかったという指摘がありましたけれども、定額減税についても、いわゆる限界消費性向と呼ばれるものが二〇％内外という指摘もあって、やはりこれも貯蓄に回ったという傾向が強かったのではないかというふうに思います。
なかなかちょっとこの定額減税、岸田総理がＳＮＳで批判をされたとか、そういうことも言われていましたけれども、非常に意義や効果が見出しにくいということがあったわけですけれども、ここへ来て、関税の問題を受けて、はっきり言うと野党も含めてですけれども、給付金あるいは減税、対策をやるべきだというふうな意見が非常に強くなっている状況です。
昨日の予算委員会で石破総理は、かぎ括弧をつけますが、選挙目当てのばらまきということを考えているわけではございませんというふうに答弁をされて、ちょっとかぎ括弧の意味が非常に分かりかねるところなんですけれども。
また、報道によりますと、昨日のテレビ朝日ですけれども、総理周辺では米やガソリンなどに限定した地域ごとの商品券を配ることも考えられているという報道もあって、報道ですけれども、商品券であればお米とかガソリンとか目的を決めて配ることができますから、そういう意味では貯蓄に回らないということは言えるかもしれません。ただ、ちょっと、総理周辺が商品券というのは余りイメージがよくないのかなということは大変ちょっと、懸念をするところではあるわけですけれども。
ただ、自民党の閣僚経験者の方のコメントが、オフレコのコメントが載っていたんですけれども、トランプ関税がどうなるかも分からないのにどうやって経済対策をつくるんだというふうにおっしゃっていて、まさにそれに尽きるなというふうに思っております。
先ほど来私からも申し上げているように、リーマンであるとかコロナであるとか、特にコロナはやはり、未知のウイルスで、全世界でリアルな経済活動が止まったというところ、本当に私自身も、当時仕事をしておりましたけれども、不安で、自宅から大企業の社長インタビューをやったりとかそういうことが往々にしてある状況、本当に、生活に苦労された方も、飲食店の方も取材しましたけれども、たくさんいらっしゃったという状況でしたから、ゼロゼロ融資であるとか全てが有効に、一円残らず使われるということでは全くないけれども必要な措置であったということで、危機管理は手を広げて対応する必要があるということは理解をしています。リーマンのときの対応もそういうものであったというふうに思うんですけれども。
今回は、確かに影響は、世界経済に与える影響は大きい、我が国の企業活動に与える影響も非常に深刻なものになる可能性があります、あるとは思いますが、その実態がまだよく分からないという段階で、給付だ、あるいは減税であるという声が、野党も含めてですけれども、上がっていることは大変違和感を覚えるところです。
大臣に伺います。
もちろん、政府の立場ですから、自民党の森山幹事長が補正が必要だとおっしゃっているから、恐らく今後補正をやっていく方向になるんだろうと思いますが、それは党からの発言ですからちょっとおいておいて、先ほど来、リーマンとコロナの対策、いろいろ御説明いただいたことを踏まえて、今後、関税の問題が経済的な悪影響を引き起こすことがあった場合、何らかの対策は当然必要だと思いますが、その費用対効果をどのようにお考えか。対象をなるべく絞って効果的に対策を行うべきなのか、あまねく、国民全体にそれを行うべきなのか、大臣の基本的なお考えを伺えればと思います。
まず、先ほどから申し上げておりますように、様々な報道はございますけれども、政府としては、新たな給付金、減税といった中身の補正予算、経済対策について検討している事実はないということでございます。
その上で、総理からも、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、そのためにも中身をよく精査し、影響を十分に分析する、こういうことが指示がなされているわけであります。まずは、こうした方針に基づいて、米国の関税措置が国内産業、雇用に対してどのような影響を与えるか十分に分析をし、また、今、資金繰り対策など必要な対応を行っておりますけれども、こうした対応をしっかり進めていきたいと思っております。
今後またいろいろなことが見えてくれば、その段階で、まあなかなか、全貌が見えてからやったら後手になるのではないかという御批判もあります。しかし、よく分からないうちにやっても、これは政策効果が生み出し得ないという部分もあります。ここは非常に難しいところだと思いますが、よくその両面を踏まえながらも、今までの御指摘も踏まえながら、的確な対応を図っていきたいと考えています。
ありがとうございます。
もちろん、遅過ぎても意味がありませんから、即効性というものも必要だということは当然理解をしておりますが、まだちょっとなかなか、まあ参議院選挙が近づいているということもあることは事実ですけれども、まだちょっと決め打ちは早いのではないかという気もいたします。
先日の予算委員会で立憲民主党の野田代表は、我々は政府の足を引っ張るつもりは全くない、野党第一党として政府を後押しをする用意があるというふうに発言をされています。これはアメリカとの交渉に当たってという趣旨だというふうに思いますけれども、ちょっと私の立場で申し上げるのは僭越ではありますけれども、当然、国内でどのような経済対策をやるかということはアメリカとの交渉ともひもづいてくるわけで、この点も、非常にオープンな形で冷静な議論ができるのであれば、与野党でしっかりと話合いをしていく余地もあるのではないかというふうに思います。
ちょっと時間がどれだけあるか分かりませんけれども、次の質問です。
先日来、スルガ銀行、与野党から様々な指摘があるところですけれども、私、ちょっと、週刊ダイヤモンド時代に金融よりはむしろ不動産とかゼネコンの方が長く担当しておりまして、スルガ銀行に限らず、かつ、かぼちゃの馬車に限らず、投資用の不動産、ワンルームマンションの営業というのが非常に、特に金融緩和になってから低金利で盛んになっていたわけですけれども、物件価格は上がっているのに収益、つまり家賃がそんなに上がらないという余り投資家にとって有利な商品でないにもかかわらず、強烈な営業活動によって売り込む、しかも年金の代わりになりますとかこういうことを言って売り込むというケースがたくさんありました。
今も続いていると思いますけれども、国交省は全くデータをお持ちじゃないということで、金融庁として、金融機関を通じてどのようにモニタリングをされているのか、この点、御答弁をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
投資用不動産向けの融資についてでございますけれども、私どもといたしましては、モニタリングの中で各金融機関の動向それからリスク管理の状況を把握しているところでございますけれども、提携する不動産業者の業務の適切性をきちんと検証しているかということですとか、銀行、金融機関の融資審査における牽制機能がしっかりと発揮されているかというようなことを、通常のモニタリング若しくは検査の中で把握をしているところでございます。
時間が来ましたけれども、最後に一点だけ。
スルガ銀行を森元金融庁長官は非常に高く評価をしておられましたけれども、実態はこれまで質疑をされてきたとおりだったということ、加藤大臣、この点はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
加藤大臣、簡潔にお願いいたします。
従前から申し上げておりますが、金融庁元幹部の発言とスルガの不正融資問題との因果関係についてなかなかお答えするのが難しいことは御理解いただいていると思いますが、我々として、この不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理体制や内部管理体制に一部業務停止命令や業務改善命令に至った重大な問題があったにもかかわらず、これを事前に察知することができなかったこと、これは事実として受け止めていかなければならないと考えています。
これで終わりますが、長官の発言と問題が結びついているということだけが問題ではなくて、やはり高く評価されていたこと自体が問題だということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
