立憲民主党の岡田悟と申します。
十月の総選挙、初めて当選をしまして、そしてそれ以来初めての質疑となりますので、皆さんどうかお手柔らかによろしくお願いをいたします。
先ほど海江田委員から質問がありましたけれども、私からも、森友学園問題、大阪高裁の判決に対する対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。
先ほど加藤大臣の答弁で、対象となる文書は非常に大量である、精査をしているという御説明でしたけれども、具体的に、どのような点、何を精査をしているのか、まず教えていただきたいと思います。
今やっておりますのは、まず、どのぐらいの文書があるのか、これは把握をし終わったと承知をしております。そして、それに向けて、開示、不開示の判断をするに当たって、どういう作業をどういう段取りで進めていくのか、まさに今そうしたところを精査をし、また、それによって、後はそれにのっとった段取りに応じて処理をしていくということになります。
ただ、いずれにしても、全体の作業をできるだけ速やかにやるべく、進めさせていただきたいと思っています。
できれば、もう少し具体的に教えていただければと思うんですけれども。
開示にするか不開示にするか、もちろん私も、そして先ほど海江田委員からも、そして野党のあらゆる党首の皆さんが、黒塗りにせず全面的に開示をすべきだというふうにおっしゃっているわけです。皆さんの判断で、不開示にする、あるいは不開示にする箇所もあるかもしれないということを今まさに精査をされているということだと思いますが、それがどのような根拠で、どのような点について、どのような要因で、一部あるいは全てを不開示にするのか、もう少し具体的にその判断の基準、ポイントを教えていただきたいと思います。
まさにこれは法律にのっとって開示、非開示の判断をする、これは総理からもお話がございました。
したがって、その文書によって、例えば個人情報に係る話なのか、様々な情報公開法などにおいての規定がありますから、それごとに一つ一つその文書を見ながら判断するということになると思いますが、それについての、今言った、今はまだそこの作業というのは、それに向けての、どういう段取りでやっていけばより効率的に進むことができるか、そういったところを精査しているものと承知をしています。
全面的に開示をしていただけるものとまずは期待をしたいと思いますし、予算委員会でも当該文書について提出の要求がありましたけれども、この財務金融委員会においても文書を是非提出をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
そして、開示いただけるものと期待をしてはおりますが、高裁判決を少し読みますと、これまでの財務省、国側の主張に対して、全面的にこれを否定する内容というふうになっています。
これまでは、国の、財務省の決定は、情報公開請求に対して、不開示ではなくて、文書があるかどうかについてそもそも回答しない、存否応答拒否という回答であったというふうに承知をしておりますけれども、これに対して、その理由を、検察の捜査に支障を及ぼすという趣旨の理由をもって国は判断の理由を説明していたわけですけれども、これが大阪高裁判決によってほぼ否定をされているという状況です。
現在、開示、不開示の判断で精査をされているという御説明ですけれども、捜査に支障を及ぼすというこれまでの理由、これは現在精査をされている要因にはなっていないという理解でよろしいでしょうか。
今の話は存否応答との絡みで出てきた話でありますから、また、情報公開に当たっては、そうした観点も含めて、一つ一つ丁寧に精査をするということになるものと承知をしています。
石破総理が二月六日に、先ほどお話がありましたとおり、上告をしないという意向を表明されたわけですが、その後、加藤大臣が、これは記者の取材に対してだと思いますけれども、当該文書が検察に任意提出をされた後、もう既に財務省に戻っているというお話をされましたけれども、いつ検察から戻ってきたのか、教えてください。
いつかということになると、まさに捜査機関の活動と絡むものでありますから、それについてはお答えを差し控えさせていただいておりますが、ただ、いずれにしても、現時点、現時点というか、その記者会見した時点においてもそうでありますが、全ての我々から任意提出した文書は私どもに戻っているということ、これを申し上げたところであります。
あと、細かい点で恐縮でありますけれども、総務省の第三者委員会の情報公開・個人情報保護審査会というところが、開示をすべきだという答申を過去に出していますが、まず、答申とは異なる開示決定、不開示決定をした件数が、総務省によりますと、一万五千件のうち二十四件だったと。かつ、報道によりますと、この答申に全く従わない存否応答拒否のままだったケースは、この森友の件、今回の文書の件のみであったというふうに報じられていますけれども、皆さんが、裁判の中で主張は出されているのかもしれませんが、総務省の審査会の答申に従わなかった理由、国としてこれにどういう主張をされたのか、教えていただきたいと思います。
まず、御遺族からの開示請求に対して、令和三年に行った存否応答拒否との決定、これをまず先に私どもはさせていただきました。御指摘のとおり、情報公開・個人情報保護審査委員会からは、昨年三月に存否応答拒否による不開示決定処分を取り消すべきとの答申がなされました。また一方で、おととし九月の地裁判決では、存否応答拒否によらずに不開示決定を行う場合、捜査への支障が生じるとする国側の考えが認められ、存否応答拒否による不開示決定は適法であるとの判断がなされたところでございます。
こうした事情の下、答申が出された当時は、不開示情報を明らかにしないよう存否応答拒否による不開示決定処分を維持することと考え、御遺族から財務省にあった審査請求については棄却する裁決を行ったところであります。
ただ、その後、今委員御指摘のように、控訴審判決が出て、総理の指示も含めて、今そうした開示、非開示の判断をさせていただいているという状況にあります。
財務省において文書の改ざんがなされたということは残念ながら事実ではありますけれども、この問題の経緯、もちろん、当時、私は議員ではなく一介の記者にすぎなかったわけですが、大変強い関心を持って見ておりました。また、大ニュースでしたので、国民の関心も非常に高いという状況でもありました。今もなお、国民の多くの皆さんの関心は非常に高い状況は続いていると思います。
そして、財務省、財務省といいましても、大本、これはもう皆さん御承知のとおり、問題の根本はやはり政治の問題。例えば改ざんにおいても、これも御承知のとおり、安倍元総理が国会の予算委員会において、私や妻がもし関係していたら総理も国会議員も辞めるというふうに発言をされた、これがきっかけで始まったというふうに認識をされているわけですけれども、もちろん、財務省において改ざんが行われたということ自体は大変深刻だと思いますが、やはり政治のレベルで決着をしていただくということが極めて重要ではないかというふうに思いますので、是非、加藤大臣におかれましては、全面的に開示をするという御判断をいただくことを改めてお願いをしたいというふうに思います。
済みません、ちょっと通告より質問が前後しておりますけれども、次の質問に行きたいと思います。
昨今、ＳＮＳ、あるいは社会的に影響力のある方が財務省に対して、余りいい言葉だとは決して思いませんけれども、ザイム真理教であるとか、大変残念ですけれども、財務省はカルト集団であるとか、こういう非常に強い極端な表現を使って批判をされるという状況があります。
まず、こういう状況について、加藤大臣、どのように受け止めておられるか、伺いたいと思います。
我が国の財政、税制、あるいは財務省における様々な対応について、いろいろな御意見をいただいているところでございますし、そうした御意見の表現とその背景にあるそれぞれの方の思い、こういったものをしっかり受け止める必要があると思います。
そういった意味においては、先ほど海江田委員とのやり取りもございましたけれども、国民生活ということで見ると、実質賃金が去年はほぼ若干のマイナスでありますが、その前は結構マイナスもある等、大変生活の厳しさ、あるいは買物をする中で本当に物が上がって生活が厳しいという思いを持っておられる、こういった国民の皆さんの状況が背景にある、このことをしっかり踏まえていかなければならないというふうに思いますし、そうした課題について、我々としてはまさに、それにはどういった事実があるのか、データがどうなっているのか、こういったことも踏まえながら、しっかり議論をし、必要な対策を講じていくことが重要だというふうに考えております。
しかし、他方で、今委員が御指摘のあるように、やはりこうしたことが、特に財務省で働く皆さん方にどういう影響があるのか、このことは、全体の責任を負う私としてはよくその辺も見ながら、公務をしっかり果たして、そして、それを通じて国民の皆さんにしっかり貢献できる、こういった状況をつくるべく努力をしていきたいと考えています。
ありがとうございます。
私自身は、先ほど申し上げたような表現は決して適切ではないと思っておりますし、そういう主張には、経済合理性を欠いたものであるとか事実ではないことが多数含まれているというふうに考えております。財務省の役割、財政規律も極めて重要だと思っております。
そして、先ほど大臣が、財務省で働いておられる方々を大切にするという趣旨の御発言がありました。これも極めて重要であると思います。もちろん、政策とか、批判をする自由もありますし、あってしかるべきだとは思いますけれども、私、兵庫県が地元ですので、いろいろなことが今起きておりまして、ＳＮＳ上での言説等についてはなかなか非常に困難な問題もあるなというふうに思っております。
ただ、一方で、先ほど申し上げたような表現あるいは主張そのものよりも、大臣もおっしゃったように、そのような主張に同調してしまう、せざるを得ないぐらい生活が困窮しているであるとか、将来が非常に強く不安に感じておられる、こういう方々に向き合っていく必要が当然ある。それもやはり政治の役割ではないかというふうに思います。
そして、配付資料をちょっと御覧をいただければと思うんですが、三枚の紙になっております。こちらは、日本経団連が昨年に発表しました、二〇四〇年の経団連が考える社会のあるべき姿、これに対してどのような課題認識を持っていて、解決策をどのようにお考えかということをお示しになっている文書だと思いますけれども、まず一枚目、中間層が日本では衰退している、世帯所得の中央値が非常に一九九四年と比べて下がっている、特に現役世代の低下が大きいという指摘をしています。
そして二ページ目、格差が非常にほかの先進国と比べても我が国は大きい、ジニ係数が米国、英国に次いで高い、そして、可処分所得の上位一〇％、下位一〇％の比率が米国に次いで高い。
格差が大きいという現状認識を示した上で、税と社会保障の一体改革、三枚目、ここでは、応能負担を徹底する、そして富裕層の負担増、企業の応分の負担、消費増税ということも書かれていますが、逆進性対策も必要であるというふうに書かれています。
一頃、九五年ですね、新時代の日本的経営ということを経団連から示されたことがあり、それが直接の要因とは必ずしも言えないかもしれませんが、その後、非正規の方が非常に増えた、就職氷河期と呼ばれる方々が生まれてしまったという問題があったことを考えれば、経団連の皆さんの現状の社会に対する危機感というのも非常に強いのではないかというふうに、これを見て思いました。
そして、消費税の逆進性対策としまして、我が党は、階委員始め先輩方が尽力をされて、消費税の還付法案というものをこれまで国会に提出をしています。給付つき税額控除、これを使って、一定の所得未満の方には給付や還付によって消費税を戻すということで逆進性対策を行うということをこれまで主張してきたわけです。
様々な課題があることは承知をしておりますけれども、現時点で、財務省としてお考えの給付つき税額控除に対する課題、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
まず、消費税でありますけれども、逆進性の指摘等があるわけでありますが、それを緩和するという観点からも軽減税率制度が設けられて、既に導入から五年が経過をしているところでございます。
他方、給付つき税額控除について御指摘がございました。
その場合、財源確保をどうするかという問題と、加えて、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得の正確な把握、あるいは企業や地方自治体の事務負担といった課題のほか、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、あるいは生活保護など他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題もあります。その導入には慎重な検討が必要であると考えているところであります。
これまでも国会で質問されておられますけれども、特にやはりマイナンバー、これが証券口座以外の資産とはなかなか結びついていない。国民の皆さんのプライバシーの意識も、例えば北欧とは大きく異なるという現状もあります。そして、マイナンバーというよりはマイナンバーカード、これに対する国民の皆さんの不信感も強い。これがマイナンバーといろいろと一緒になって批判をされているという面もあろうかと思います。こういう課題を乗り越えて、国民の皆さんの理解を得ながら、真に公平な逆進性対策、こういうものが進められていくように、是非検討を進めていただければと思います。
そして、次の質問、基金について伺いたいと思います。
この国会では、今年度の当初予算案百十五兆円、非常に規模が大きいということで、立憲では、歳出の見直し、これを、私ども新人議員も省庁別にチームに分かれて進めてきたところです。かつ、基金、特にコロナになってから基金の金額が非常に大きく膨らんだということを従来指摘をされて、国会でも議論をされてきたところだと思います。
我が党の城井崇衆議院議員が大変精緻な試算をされておられます。いわゆる三年ルールというものが決められましたけれども、これに基づいて、令和三年度以前に造成をされた基金にもこのルールを適用して試算をした場合、約七兆七千八百億円が国庫に納付可能ではないか、このような指摘をされています。
基金の在り方について、国会でもこれも議論をしてこられたわけですけれども、例えば、通常の予算であれば、これはまた後日、機会があれば、議論の機会をいただければと思いますが、今国会では、給特法、これを改正して、教職調整額、これを現行の四％から一〇％に段階的に増やしていく、こういうことで財務省と文科省で一致をしたというふうに伺っていますが、それが一致するまでの、財務省の皆さんが作られた給特法に関する資料を見ますと、非常に細かい。アンケート調査であるとか国際比較を使って、必ずしもお金を使わなくても教職員の皆さんの問題を解決できるのではないかということが非常に細かく書かれていて、それが教職員の皆さんの職場の実態と合っているかどうかはともかく、大変精緻な論理が構成されているというふうに見えまして。
何が申し上げたいかというと、通常の予算は大変厳しく皆さんが査定をされるにもかかわらず、基金に対して、それがどれだけ皆さんのおっしゃっている査定なりチェックができているのかという課題はあるのではないか。従来、これも指摘されてきたところだと思います。
基金に対して、より、無駄、あるいは見直しができる要素はないのか。この点についての、まず財務省としての見解を伺いたいと思います。
まさに今委員がおっしゃったところがポイントで、きちんと精査ができることであればそれは基金にしてはならない、これが一つのルールになっている。逆に、基金にしているというのは、なかなかそこまで見極め難いけれども、やはり、これだけ世の中スピードが速いわけですから、すぐ対処する必要がある、あるいは複数年度において先が見通せる中で対処していく必要がある、こういったことで設けられているものと承知をしております。
したがって、逆に言うと、そういう部分、そういう面があるということはしっかり認識をしながら基金の運営をしていかなきゃならないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
その上で、私どもの方においては若干見解が違うというのは、三年ルールの適用については、その三年ルールが、決めた後については適用するけれども、その前についてはそれは適用されないことを前提に既に運用されているんだということがございます。
それから、今後の見方も、過去三年分の支出実績をそのまま投影するのが御党での試算だったと思いますが、やはり、これから先どれだけ必要なのかということを見極めながらそれは考えていく必要があるということだと思います。
また、毎年度、基金については、国会での御審議をお願いするに当たって、予算書と併せて国会に提出している書類、各目明細書に国から基金への予算措置額を記載すること、また、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出額等を示した基金シートを作成、公表するなど、必要な対応をさせていただいているものと考えております。
その上で、いわゆる基金ルールの趣旨も踏まえて、事業の中身や執行状況も精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携をしながら、各基金について、保有資金規模が適正なものとなるよう不断な見直しを行っていく、これは引き続き必要であり、こうした取組を引き続きやっていきたいと考えています。
ありがとうございます。
先ほどの試算の根拠は御指摘のとおりだろうと思いますが、これはやはり試みの計算でありますので、一定の条件の下に行うものだというふうに思います。
そして、例えば、昨年の臨時国会の予算委員会等では、我が党の先輩の議員が質問をして初めて、予算の執行額あるいは執行すると認定をした金額が明らかになるというケースがありました。これは、例えば、基金シートにリアルタイムで、いついつこの項目で基金の執行を決めました、あるいは執行を認定しましたとか、もう少しリアルタイムでお金の動きが分かる、国会も国民もそれが把握できるという状況に改正をしていけば、より透明性は高まるのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
これは行政事業レビューの枠組みで行われておりますので、今のお話含めて、担当大臣にもお話をしておきたいというふうに思います。
もちろん、立憲民主党としては、これは先輩議員も皆さんおっしゃっているとおり、基金そのものを否定するわけではない。お金をちゃんと積んで、必要なときにはしっかり使える、そういう枠組みは当然必要だと思いますが、従来指摘をされておりますように、予算の規模を膨らませるために基金が使われているのではないか。特に、今年度の補正予算、そういうふうな面があるように見えますので、これはやはり透明化をして、見える化をしていく必要があるということで是非進めていただければと思います。
それから、最後、ＮＩＳＡについて伺えればと思います。
新しく昨年の一月から投資枠が拡大をされて、中所得層までの国民の皆さんが非常に投資をしやすくなったということ、枠が広がったこと自体、制度改正自体は歓迎をしたいというふうに思います。
一方で、これは結果としてということかもしれませんが、世界株に投資をする投資信託が大変な人気を博しているという状況、これによって、円を売って外貨に替えて投資をするという仕組みでありますので、円安の要因になっているというふうに言われています。
こういう取引であるということと金額の大きさを考えれば、円安の要因であることは、それが全てではないにせよ、一要因であることは間違いないというふうに思います。しかも、外国の株式に、まあ日本株にもお金は流れているということでありますけれども、貯蓄から投資へという従来の目標が果たしてこれで達成されているというふうにお考えなのか、現状の認識、これは金融庁になりますかね、お伺いをしたいと思います。
御指摘のように、ＮＩＳＡの買い付け額のうち、外国の資産を投資対象とする投資信託が相当な割合を占めているという話は聞いているところでございます。
金融庁としては、ＮＩＳＡを活用して貯蓄から投資への流れを後押しするに当たって、特に個人投資家の皆さんが、長期の積立て、分散投資が有効であることを考慮して投資判断をいただくことが重要であると考えており、分散投資の一環として、ＮＩＳＡを通じた投資の一部が海外資産に向かうこと自体、これは自然なことだというふうに認識をしております。
ただ、一方で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する観点からは、資金が国内企業の成長投資に回ることは重要であります。これは、国内の資金に限らず、海外からもそうした投資が行われていくことが大事だと考えております。
このため、コーポレートガバナンス改革の推進等、中長期的な企業価値の向上を後押しする取組を通じ、家計などのみならず、海外からの資金も含めて、より多くの資金が国内企業への投資に向かうよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、資産運用の話と投資に向かう話、これは、それぞれの中で努力をしていく、こういうことが大事だと考えています。
是非国内にもしっかりとお金が回って、みんなで豊かになれるような経済になればいいと思っておりますので、是非取組を進めていただきたいと思います。
これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
